ローンの利子がどこもよく似ているのは分かっている事ともいえますが、実は、利息制限法と言う規定によりMAXの利率が設けられているためです。銀行系などはこの法律の範囲枠で別々に定めているので、似た利息の中でも差が現れるローンサービスを提供しているのです。それではその利息制限法とはどのようになっているのか見ていきます。まず上限範囲内の利息ですが、１０万円未満のローンキャッシングには年間２０％、１０万円以上１００万円未満は１８％、１００万円以上は年１５％までと定められていて、その上限を上回る利率分は無効となるはずです。無効とは支払う必要がないという事です。それでもかつては２５％以上の利子で契約する貸金業がほとんどでした。その訳は利息制限法に違反しても罰則規定が存在しなかったためです。さらに出資法による制限の２９．２％の金利が容認されていて、その規則を改訂することは無かったのです。実を言うと、利息制限法と出資法の間の利息の差の範囲が「グレーゾーン」と言われるものです。出資法には罰則が有ります。この出資法の上限利息枠は守られていたが、出資法を有効にする為には「キャッシングを受けた者が率先して支払った」という前提です。この頃、しきりに行われている必要以上の支払い請求はグレーゾーンの利子分を過払いとして返却を求める要請です。法でも出資法の前提が受け入れられることは大半はなく、申し出が受け入れられる事が多いと思います。今では出資法の上限枠の利息も利息制限法と一元化され、そのため貸金業の利率も似たり寄ったりになっているのです。万が一この事実に気付かずに、上限利息を超す契約をしてしまったとしても、それらの契約そのものが機能しないものとなりますので、上限枠の利息以上の金利を返金する必要はないのです。そうであるにも関わらず返済を求めるようなら司法書士か弁護士に相談してみてはどうでしょう。相談することで返却を求められることがなくります。